2024年9月17日、東京都内において「日本・インドネシア・マレーシア 三国合板合同会議」が開催され、ＡＰＫＩＮＤＯおよびＭＰＭＡ（ＳＴＡ）、日本木材輸入協会（ＪＬＩＡ）、日本合板工業組合連合会（ＪＰＭＡ）の各団体が参加し、
合板を取り巻く厳しい現状や問題点、森林資源の保護や環境保全の取り組みなどについて各団体から報告されました。当社社長の井上篤博は、日本合板工業組合連合会会長として出席し、日本・インドネシア・マレーシアの三国は良き競争相手、良きパートナーとして更なる協力関係を構築し今後も様々な課題に取り組んでいきたいと述べました。
2024年8月27日、日本農林規格協会（ＪＡＳ協会）の主催により、令和6年度林産特別セミナーが東京都内の会場とライブ配信を併用した形で開催（参加者88名）されました。当社社長の井上篤博は、本会にＪＡＳ協会副会長および日本合板
工業組合連合会会長として冒頭に挨拶し、日本は、約50億立方メートルを超える森林が国土を占める森林大国であり、
この恵まれた森林資源を可能な限り燃やすことなく集成材・合板などの木材製品に加工するマテリアル利用が炭素を
長期固定化することになり地球温暖化の抑制に最も大切であると述べました。
2024年6月25日、一般社団法人日本農林規格協会（ＪＡＳ協会）の令和6年度通常総会が開催され、当社社長の井上篤博が同協会副会長として出席しました。そのなかで、井上篤博は、ＪＡＳ品の普及活動を行なう当協会において食品関係が
メインではありますが、ＪＡＳ品には合板などの林産物もあることを認識してもらえるよう様々な機会を通じて啓蒙活動
を行なうとともに、農林水産大臣から登録を受けた認証機関がその品質や性能を保証しているＪＡＳ製品のより一層の利用
促進に尽力して参りますと述べました。
2024年5月9日、日本合板工業組合連合会が2024年度の通常総会を開催しました。当社社長の井上篤博が同会会長として
出席するとともに記者会見を行ないました。井上篤博は、森林・林業基本計画にある合板用材の年間700万立方メートルの利用目標を達成するため、超厚合板／ＣＬＰ（Cross Layered Plywood）のＪＡＳ規格化、早生樹種の持続的かつ安定的な活用に向けた研究、国産材のカスケード利用などに引き続き業界を挙げて取り組んで参りますと述べました。
2024年3月12日から15日の4日間、東京ビッグサイトにおいて日本経済新聞社主催の「第30回 建築・建材展2024」が開催（来場者数：約７万1千人）されました。建築・建材展は、建築設計事務所や住宅メーカー・工務店・リフォーム業などに向けて、各種建材・設備機器・ソフトウエア・工法などを紹介する国内有数の総合建築展示会です。当社は、業界団体の
東京合板工業組合と東北合板工業組合の合同ブース内において、自社製品の合板やＬＶＬの商品サンプルを展示し、その
耐震性や耐火性、遮音性などを広くアピールしました。また、合板・ＬＶＬ・ＣＬＴを住宅や中高層ビルなどの構造部材
として利用することで、木材を燃やさずに炭素を長期貯蔵することが地球温暖化防止に寄与すると説明しました。当社は、今後とも合板・ＰＢ・ＬＶＬ・ＣＬＴなどの伐採木材製品（ＨＷＰ／Harvested Wood Products）の炭素貯蔵力を様々な形で発信し、地球環境の保護と住環境の充実を目指して参りたいと考えています。
2024年1月9日、東京都内のホテルにおいて、東京都合板組合連合会（メーカー、問屋等の在京6団体で構成）主催による「第50回 新年合同賀詞交歓会」が開催され、商社、問屋、機械メーカー、接着剤メーカーなど業界関係者約500名が参加
しました。来賓として築田真由美東京都産業局農林水産部長にご臨席賜りご祝辞を頂戴致しました。また、来賓として
ご臨席を予定されていた青山豊久林野庁長官・佐々木俊一国土交通省大臣官房審議官は、能登半島地震の対応により急遽
ご欠席されましたがご祝辞（代読）を頂戴しました。当社社長の井上篤博は、主催者を代表して挨拶を行ない、冒頭、能登半島地震の災害に触れ、お亡くなりになった方々へのお悔やみと被災された皆様へお見舞いを申し上げ一日も早い復旧を心から願っていますと述べました。次に合板業界の話題へ移り、厚さ50ｍｍの合板が既にＪＡＳ認証を取得していることに加え、厚さ100ｍｍから200ｍｍの超厚合板（ＣＬＰ／Cross Layered Plywood）の製品開発も進んでいることから、木造
住宅の耐震強化や木造の中高層ビルへの需要が期待されているため、超厚合板が早期にＪＡＳ認証されることの必要性など合板の更なる可能性について言及しました。
2023年11月2日、東京都江東区新木場において、2023年度「合板の日」記念式典が開催され、来賓ならびに合板業界
関係者の参加（約240名）のもと吉田繁実行委員会会長が主催者を代表して挨拶を行ないました。続いて来賓を代表して
青山豊久林野庁長官（小坂善太郎次長代読）ならびに築田真由美東京都産業労働局農林水産部長が祝辞を述べられました。林野庁長官表彰では、公益財団法人日本合板検査会が合板検査や証明書発行、性能評価を通じたＪＡＳ制度の普及など
合板業界への多大なる貢献が評価され受賞しました。同表彰式においては当社社長の井上篤博が実行委員会の委員として
プレゼンテーターを務め、受賞者代表の渕上和之日本合板検査会理事長へ感謝状を贈呈しました。同表彰式後には、
森林総合研究所の渋沢龍也研究ディレクターによる「超厚合板-実用化に向けた7つのキーワード」と題した記念講演が
行なわれるなど大盛会の式典となりました。
2023年10月25日から27日の3日間、横浜市内において「第42回 日本・台湾・韓国 合板産業懇談会」が日本、台湾、韓国の合板産業関係者33名の参加をもって開催され、台湾区合板製造輸出業同業公会の林宸慶理事長、韓国合板ボード協会の
朴勝晙会長とともに、当社社長の井上篤博が日本合板工業組合連合会会長として本会に出席しました。本会の開催にあたり主催者である日本合板工業組合連合会会長の井上篤博が挨拶を行ない、続いて各国から合板需要の動向や現状などについて報告がなされました。日本・台湾・韓国の3カ国は、炭素を固定化する木材製品の需要拡大が地球温暖化の防止に繋がり、さらにはその木材を多段的に利用（木のカスケード利用）することが重要であることを世界に発信していくなどの認識を
共有し、今後も定期的な情報交換を行ない連携強化に努めていくことを確認しました。
2023年10月5日、日本木工機械工業会主催の「日本木工機械展／Mokkiten Japan2023」（名古屋市）が開催され、
河村たかし名古屋市長（前列中央）を主賓として開幕式典が執り行なわれ、テープカットには、当社社長の井上篤博が
日本合板工業組合連合会の会長（前列中央より右2人目）として参加しました。同イベントは、木材加工産業・環境産業の発展に寄与することを目的とし、木材加工機械や林業機械をはじめとした木材に関するあらゆる最新機器等を紹介する
展示会となっています。また、今回、合板機械メーカー3社が合板の板面品質を自動で選別する機械を出展し、その技術
水準・独創性・経済効果が高く評価され「技術優秀賞」を受賞しました。この機械の開発には、日本合板工業組合連合会が合板業界の未来を見据え、合板機械メーカーに具現化の協力を依頼すると同時に、ＡＩによる板面品質であってもＪＡＳ
認証されるようＪＡＳ法の改定に取り組んだものであります。合板機械メーカーと業界団体の尽力によって、合板のさら
なる均質化や品質向上が実現し、今後、更なるオートメーション化が進む新しい時代を迎えたことを示す関心度の高い
展示会となりました。
2023年9月10日、ＮＰＯ法人「日本に健全な森をつくり直す委員会」の結成15周年記念シンポジウム「日本の進む道を
示そう」が開催（東京都内の会場とライブ配信を併用）されました。同委員会の委員長である養老孟司氏のオープニング
挨拶を皮切りに、森林を始めとした様々なテーマについて多くの出演者（20名）による討論会が行なわれました。
本会には、当社社長の井上篤博も参加し同会を総括して閉会の挨拶を行ない、カーボンニュートラルの実現を目指すなか、再生可能である木材を燃やさずに使い続けることで二酸化炭素を大気に放出しないうえに炭素を固定化できるので木材の
マテリアル利用が最も重要であります。例えば、1300年前に創建された法隆寺の木造建築群や100年前に東京駅を始めと
した丸の内開発で使用された数万本の松杭等は歴史的建造物としての魅力だけでなく、現在もなお炭素を貯蔵する役割を
担い、環境面からも素晴らしさを備えています。今後も脱炭素社会の実現のために、伐採木材製品（ＨＷＰ／Harvested Wood Products）をはじめとした木材が持つ炭素貯蔵力を最大限に生かし、様々な分野の方々とともに日本の進む道を
示して参りたいと述べました。
