2009年8月26日、岐阜県岐阜市において、岐阜県木材協同組合連合会（後藤直剛会長）と岐阜県木材産業政治連盟
（同会長）による「木の文化の集い」が開催され、当社社長の井上篤博が「これからの我が国合板産業の展望と森の合板
協同組合加子母合板工場への期待」と題して講演を行いました。会場は林業、木材、合板、機械関係者など約150名の参加があり、国産材合板の需要拡大や新製品開発の推進、中津川市で2011年春の創業を目指す国産材100％の合板工場について説明を行いました。
2009年8月4日、東京都文京区において、森林と人との共生に関する総合的な調査、研究、セミナー等を行っている「森林共生フォーラム」の主催による平成21年度第3回研究会が開催され、当社社長の井上篤博が「合板産業における国産材利用の現状と課題」をテーマに講演を行いました。講演会には、森林レクリエーション協会の関係団体、建設業界等から多数の参加者があり、合板の歴史・製造方法、合板の需給動向、特に間伐材等の国産材の利用状況や長期優良住宅や耐震リフォームのための厚物針葉樹合板（ネダノン）の普及等について説明を行いました。
2009年5月8日、東京都中央区において社団法人日本農林規格協会（ＪＡＳ協会）の平成21年度通常総会及び理事会が開催されました。同協会会長が3月に辞任されたため、4月から会長代行を務める当社社長の井上篤博が議長を務めました。
総会は、社団法人日本果汁協会、財団法人日本清涼飲料検査協会、財団法人日本合板検査会など会員約100団体・企業参加のもと、審議され、議案はすべて原案通り可決されました。「食の安全」と「住の安全」が重要視されるなか、社団法人
日本農林規格協会は、農林水産業及びこれらの関連産業の健全な発展を図るため、ＪＡＳ制度とＪＡＳマーク品の普及啓発等の事業を行っております。ＪＡＳとは日本農林規格 Japanese Agricultural Standard の頭文字をとった略称。
2009年1月23日、東京のグランドプリンスホテル新高輪で行われた『新春経済講演会』において業界を代表するメーカー・商社の経営者による日本経済の現状と今年の見通しなどが話されました。
2009年1月21日、山形市内のホテルにおいて、山形県森林協会及び山形県林政推進町村長懇談会の主催による平成21年新春林政講演会が開催され、当社社長の井上篤博が日本合板工業組合連合会会長として「国産材の動向と合板のこれから」を
テーマに約１時間半の講演を行いました。講演会には山形県の県庁、県議会議員、市町村、市町村議会議員、木材産業・
森林組合等の関係団体から160名余の参加があり、地球温暖化防止のための森林の役割、日本の木材需給状況、合板の
生産、需要動向、特に合板生産のための間伐材等国産材の利用について最新のデータをもとに説明を行いました。講演会後の懇親の場で、多くの参加者から山形県産材の合板利用等について熱心なご意見、ご質問があり、合板産業に対する高い
関心と期待がうかがわれました。
2008年12月22日および24日、社団法人全国木工機械工業会・日本合板工業組合連合会を中心として、木工機械・木材関係の14団体の代表者連名により、住宅政策及び緊急経済対策を柱とする平成21年度 税制改正要望書を金子一義国土交通
大臣、二階俊博経済産業大臣、政府与党の原田義昭自民党筆頭副幹事長、武部勤自由民主党改革実行本部長、太田昭宏
公明党代表に対し提出いたしました。
2008年11月26日、東京大学農学部弥生講堂アネックス・セイホクギャラリーで【ポスト京都議定書における伐採木材製品の取り扱い】と題したシンポジウムが開催されました。これは、現行の京都議定書が拘束期間を終了する2013年以降の
世界的環境保護の枠組みを確定する2009年コペンハーゲン（ＣＯＰ１５）会議において、日本政府が主張すべき内容を政府への提言書の形で学界・産業界としてまとめるために開かれたものです。服部東京農工大学教授を座長として川井京都大学教授・永田東京大学教授など学界の権威と全国木材組合連合会会長並木瑛夫氏や当社社長の井上篤博など産業界の代表が
参画して、二酸化炭素吸収源となる森林と炭素固定化機能を有する木材製品の取り扱いについて、京都議定書で採用されたデフォルト法ではなく、木材製品の炭素貯蔵機能を評価する蓄積変化法を採用すべきと座長の責任において日本政府への
提言書を採択しました。
2008年10月15～16日、日本、台湾、韓国の合板産業関係者による「第30回 日本・台湾・韓国 合板業者懇親会」が福岡市内で開催されました。当社社長の井上篤博は日本合板工業組合連合会会長として主催国議長を務め、黄文章台湾区合板製造輸出業同業公会会長、鄭海鱗韓国合板ボード協会会長等との積極的な情報交換を行い、本会では三ヶ国政府への合板関税の
維持と原料安定供給への協力を求める決議が採択されました。
2008年5月19日、合板メーカーの全国組織である日本合板工業組合連合会は平成20年度通常総会を開催し、当社社長の井上篤博が日本合板工業組合連合会会長に再選されました。平成20年度事業計画では、ここ数年拡大している国産材利用に
ついて、平成18年114万立方メートル、平成19年163万立方メートルに続き、平成20年は200万立方メートルを目指す方針を確定しました。また、日本経済全体が後退期にあるなかで、新たな合板需要の創造に取り組んでいく計画が示され、具体的には、厚物（24ミリ・28ミリ）合板を床や壁に用いることで、住宅の耐震性や躯体の耐久性が向上し、200年住宅構想など住宅の長寿命化につながることをＰＲしていくことを決議しました。
2008年1月25日、東京のグランドプリンスホテル新高輪で行われた『新春経済講演会』において業界を代表するメーカー・商社の経営者による特別パネルディスカッションでは、今年の住宅業界の展望や環境問題への取り組みなどが話され、高い関心を集めました。
