山形県産材合板を山形県議会議員選挙用ポスター掲示板に使用しました
2015年4月3日、山形県議会議員選挙ポスター掲示板として当社が製造した合板(山形県産材を使用)が採用され、山形県内665ヶ所(山形市465ヶ所、南陽市100ヶ所、上山市35ヶ所、西川町35ヶ所、金山町30ヶ所)に設置されています。この選挙ポスター掲示板は、使用後に当社が回収しパーティクルボードの原料として再利用されます。
2015年4月3日、山形県議会議員選挙ポスター掲示板として当社が製造した合板(山形県産材を使用)が採用され、山形県内665ヶ所(山形市465ヶ所、南陽市100ヶ所、上山市35ヶ所、西川町35ヶ所、金山町30ヶ所)に設置されています。この選挙ポスター掲示板は、使用後に当社が回収しパーティクルボードの原料として再利用されます。
2015年4月3日、当社社長の井上篤博が岩手県の達増拓也県知事を表敬訪問し、岩手県初の内陸部の合板工場として進出した北上プライウッド株式会社・結の合板工場がJASの認証を取得し新規雇用(37名)を含む総勢48名にて生産を開始
した旨を報告するとともに同工場にて生産した岩手県産材100%合板を持参しました。
2015年4月1日、北上プライウッド株式会社・結の合板工場(代表取締役社長 井上篤博)は、岩手県初の内陸部の合板工場としてJAS認証を取得し新規雇用(37名)を含む総勢48名にて生産を開始しました。最新鋭設備の工場では主に岩手県産材のスギ・カラマツ・アカマツを年間10万立方メートル利用し国産材100%の合板を月間25万枚、年間300万枚を生産する予定です。
2015年3月31日、東京都が策定した『東京都「持続可能な資源利用」に向けた取組方針』に於いて、コンクリート型枠用合板の国産材等への転換が、優先的に取り組む必要がある課題として発表されました。東京都の舛添知事が『東京都「持続可能な資源利用」に向けた取組方針』の策定について会見され、三つの柱として掲げた資源ロスの削減、エコマテリアルの利用促進、廃棄物の循環利用のさらなる促進の中の、第2の柱「エコマテリアルの利用」として、コンクリート型枠用合板を国産材等へ転換する取り組みが必要であると発表しました。
2015年3月26日、メインの生産拠点である石巻工場(宮城県石巻市)において新入社員2名の入社式を行いました。新入社員は、歓迎を祝う和やかな雰囲気につつまれながら新社会人としての第一歩を踏み出しました。
2015年3月20日、当社社員6名が、日頃の業務への取り組みが他の従業員への模範となり業界の発展に貢献するものとして認められ、東京都木製材業模範従業員表彰の東京都知事賞(1名)および産業労働局長賞(5名)を受賞しました。
2015年2月2日、コンクリート型枠用合板が「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく特定調達品目として追加されることに閣議決定されました。当社が製造する国産針葉樹塗装型枠用合板(商品名:「セイホクコート」)は、合法性が証明された国産材等を使用していますので、グリーン購入法に基づく特定調達品として安心してご使用いただけます。
2015年1月23日、グランドプリンスホテル新高輪においてナイス株式会社主催の「平成27年 新春経済講演会」が開催(参加者:1,801名)されました。当日は、住宅関連業界を代表するメーカー・商社の経営者による特別パネルディスカッションが行われ、今年の住宅業界の展望、日本経済と景気の見通し、木材・建材業界の動向、各社の戦略などがテーマとなり参加者の高い関心を集めました。
2015年1月21日、東京都内のホテルにおいて、主要取引先である双日株式会社の「2015年新年賀詞交歓会」が約400名の
参加をもって開催されました。主催者の双日株式会社段谷副社長、双日建材株式会社竹下社長が挨拶を述べ、当社社長の
井上篤博は取引先代表として明治神宮の森林が大正4年(1915年)に100年後を見据えて植林活動が開始されたことや
モアイ像のあるイースター島で森林破壊のため文明が継承されなかったことを織り交ぜながら「我々はどのような森林作りができるのか」と問いかけつつ、「木材の炭素固定機能を生かした利用価値の重要性を発信していこう」と述べました。
2015年1月7日、東京都内のホテルにおいて、東京都合板組合連合会(メーカー、問屋等の在京7団体で構成)主催による「第44回 新年合同賀詞交歓会」が開催されました。当日は合板メーカー、問屋、商社、機械・接着剤メーカーなど業界関係者約700名が参加し、今井林野庁長官、橋本国土交通省住宅局長及び寺﨑東京都産業労働局農林水産部長が祝辞を述べました。当社社長の井上篤博は主催者代表として、「東京の中心に位置する明治神宮が大正4年(1915年)に献木365種類・約12万本で植林事業が始まり植生の遷移という概念が生まれ、約17万本に増えた森林が100年後(2015年)の今日に
育まれていることを例に、未来を見据えて日本の森林再生のために大きな視野をもって事業活動に取り組んでいかなければならない」と強く訴えました。