「日本・インドネシア・マレーシア 三国合板合同会議」が開催されました
2009年10月13日、シンガポールにおいて、「日本・インドネシア・マレーシア 三国合板合同会議」が開催されました。今回は第8回にあたり、ＡＰＫＩＮＤ及びＭＰＭＡ（ＳＴＡ）、日本木材輸入協会（ＪＬＩＡ）、当社社長の井上篤博は
日本合板工業組合連合会（ＪＰＭＡ）会長として会議に参加し、業界環境変化と今後の見通しについて、三国での情報・
意見交換が活発にされました。
NEWS
矢本海浜緑地の植林活動に参加しました
2009年10月10日、松くい虫被害が続く東松島市の矢本海浜緑地で3か年事業の最後となる「大曲ボランティアの森植樹事業」が行われました。セイホクグループをはじめ、住民や市民など約180人が参加し、抵抗性クロマツの苗木600本を植えました。この植樹は19年度から始まり、これまで2700平方メートルに計1800本のクロマツを植樹しました。来年度以降は市民協働の中で下草の刈り払い作業を継続させ、植樹地を守り育てていきます。
「木の文化の集い」が開催されました
2009年8月26日、岐阜県岐阜市において、岐阜県木材協同組合連合会（後藤直剛会長）と岐阜県木材産業政治連盟
（同会長）による「木の文化の集い」が開催され、当社社長の井上篤博が「これからの我が国合板産業の展望と森の合板
協同組合加子母合板工場への期待」と題して講演を行いました。会場は林業、木材、合板、機械関係者など約150名の参加があり、国産材合板の需要拡大や新製品開発の推進、中津川市で2011年春の創業を目指す国産材100％の合板工場について説明を行いました。
「平成21年度第3回研究会」(森林共生フォーラム主催)が開催されました
2009年8月4日、東京都文京区において、森林と人との共生に関する総合的な調査、研究、セミナー等を行っている「森林共生フォーラム」の主催による平成21年度第3回研究会が開催され、当社社長の井上篤博が「合板産業における国産材利用の現状と課題」をテーマに講演を行いました。講演会には、森林レクリエーション協会の関係団体、建設業界等から多数の参加者があり、合板の歴史・製造方法、合板の需給動向、特に間伐材等の国産材の利用状況や長期優良住宅や耐震リフォームのための厚物針葉樹合板（ネダノン）の普及等について説明を行いました。
ＪＡＳ協会の平成21年度通常総会が開催されました
2009年5月8日、東京都中央区において社団法人日本農林規格協会（ＪＡＳ協会）の平成21年度通常総会及び理事会が開催されました。同協会会長が3月に辞任されたため、4月から会長代行を務める当社社長の井上篤博が議長を務めました。
総会は、社団法人日本果汁協会、財団法人日本清涼飲料検査協会、財団法人日本合板検査会など会員約100団体・企業参加のもと、審議され、議案はすべて原案通り可決されました。「食の安全」と「住の安全」が重要視されるなか、社団法人
日本農林規格協会は、農林水産業及びこれらの関連産業の健全な発展を図るため、ＪＡＳ制度とＪＡＳマーク品の普及啓発等の事業を行っております。ＪＡＳとは日本農林規格 Japanese Agricultural Standard の頭文字をとった略称。
若林正俊農林水産大臣 石巻工場視察
2009年3月1日、若林正俊農林水産大臣がセイホク石巻工場を訪れ生産現場をご視察されました。若林大臣は環境大臣も歴任されていたことから、以前より当社の「木の300％活用」に強い関心を示されており、国産の間伐材を利用した合板工場・ＬＶＬ工場、廃木材を原料としてリサイクルを実現したＰＢ工場・ＭＤＦ工場、さらには、疲弊した木くずを燃料にしたバイオマス発電などの生産現場をご覧になり、現場担当者の話に熱心に耳を傾けていらっしゃいました。
「平成21年 新春経済講演会」(ナイス株式会社主催)が開催されました
2009年1月23日、東京のグランドプリンスホテル新高輪で行われた『新春経済講演会』において業界を代表するメーカー・商社の経営者による日本経済の現状と今年の見通しなどが話されました。
「平成21年 新春林政講演会」(山形県森林協会他主催)が開催されました
2009年1月21日、山形市内のホテルにおいて、山形県森林協会及び山形県林政推進町村長懇談会の主催による平成21年新春林政講演会が開催され、当社社長の井上篤博が日本合板工業組合連合会会長として「国産材の動向と合板のこれから」を
テーマに約１時間半の講演を行いました。講演会には山形県の県庁、県議会議員、市町村、市町村議会議員、木材産業・
森林組合等の関係団体から160名余の参加があり、地球温暖化防止のための森林の役割、日本の木材需給状況、合板の
生産、需要動向、特に合板生産のための間伐材等国産材の利用について最新のデータをもとに説明を行いました。講演会後の懇親の場で、多くの参加者から山形県産材の合板利用等について熱心なご意見、ご質問があり、合板産業に対する高い
関心と期待がうかがわれました。
政府与党へ平成21年度税制改正要望書を提出しました
2008年12月22日および24日、社団法人全国木工機械工業会・日本合板工業組合連合会を中心として、木工機械・木材関係の14団体の代表者連名により、住宅政策及び緊急経済対策を柱とする平成21年度 税制改正要望書を金子一義国土交通
大臣、二階俊博経済産業大臣、政府与党の原田義昭自民党筆頭副幹事長、武部勤自由民主党改革実行本部長、太田昭宏
公明党代表に対し提出いたしました。
ポスト京都議定書円卓会議とパネルディスカッションが開催されました
2008年11月26日、東京大学農学部弥生講堂アネックス・セイホクギャラリーで【ポスト京都議定書における伐採木材製品の取り扱い】と題したシンポジウムが開催されました。これは、現行の京都議定書が拘束期間を終了する2013年以降の
世界的環境保護の枠組みを確定する2009年コペンハーゲン（ＣＯＰ１５）会議において、日本政府が主張すべき内容を政府への提言書の形で学界・産業界としてまとめるために開かれたものです。服部東京農工大学教授を座長として川井京都大学教授・永田東京大学教授など学界の権威と全国木材組合連合会会長並木瑛夫氏や当社社長の井上篤博など産業界の代表が
参画して、二酸化炭素吸収源となる森林と炭素固定化機能を有する木材製品の取り扱いについて、京都議定書で採用されたデフォルト法ではなく、木材製品の炭素貯蔵機能を評価する蓄積変化法を採用すべきと座長の責任において日本政府への
提言書を採択しました。
