11月3日は合板の日（1907年11月3日に日本で初めて合板を製造した日）です。合板は、原木をかつら剥きのように薄く
スライスした木材（単板）の繊維方向を交互に直交させて貼り合わせた木質素材です。合板の用途は、住宅の床・壁・屋根
（写真左）の構造用として、ビル・マンション、道路陸橋建設などの基礎工事（写真右）の型枠用として使用します。
また、選挙用ポスター掲示板・道路遮音壁・家具など様々なところで利用されています。近年では超厚合板（Cross Layered Plywood）の開発が進むなど今もなお進化を続けています。木材を燃やさずに使い続けることで二酸化炭素を大気に放出せずに炭素を固定化し続ける合板は伐採木材製品（ＨＷＰ／Harvested Wood Products）として今後の脱炭素社会の実現に向けて大きな役割を果たしています。当社は今後とも地球の未来を笑顔にするために合板の魅力を発信し続けて
いきたいと考えています。
2023年11月2日、東京都江東区新木場において、2023年度「合板の日」記念式典が開催され、来賓ならびに合板業界
関係者の参加（約240名）のもと吉田繁実行委員会会長が主催者を代表して挨拶を行ないました。続いて来賓を代表して
青山豊久林野庁長官（小坂善太郎次長代読）ならびに築田真由美東京都産業労働局農林水産部長が祝辞を述べられました。林野庁長官表彰では、公益財団法人日本合板検査会が合板検査や証明書発行、性能評価を通じたＪＡＳ制度の普及など
合板業界への多大なる貢献が評価され受賞しました。同表彰式においては当社社長の井上篤博が実行委員会の委員として
プレゼンテーターを務め、受賞者代表の渕上和之日本合板検査会理事長へ感謝状を贈呈しました。同表彰式後には、
森林総合研究所の渋沢龍也研究ディレクターによる「超厚合板-実用化に向けた7つのキーワード」と題した記念講演が
行なわれるなど大盛会の式典となりました。
2023年10月25日から27日の3日間、横浜市内において「第42回 日本・台湾・韓国 合板産業懇談会」が日本、台湾、韓国の合板産業関係者33名の参加をもって開催され、台湾区合板製造輸出業同業公会の林宸慶理事長、韓国合板ボード協会の
朴勝晙会長とともに、当社社長の井上篤博が日本合板工業組合連合会会長として本会に出席しました。本会の開催にあたり主催者である日本合板工業組合連合会会長の井上篤博が挨拶を行ない、続いて各国から合板需要の動向や現状などについて報告がなされました。日本・台湾・韓国の3カ国は、炭素を固定化する木材製品の需要拡大が地球温暖化の防止に繋がり、さらにはその木材を多段的に利用（木のカスケード利用）することが重要であることを世界に発信していくなどの認識を
共有し、今後も定期的な情報交換を行ない連携強化に努めていくことを確認しました。
2023年10月13日、当社が宮城県産材を利用して製造した合板が選挙用ポスター掲示板として同県内の3つの選挙
（宮城県議会議員、女川町長、女川町議会議員／10月22日投開票）に採用され、1,464ヵ所（1,754枚）に設置（詳細下記）されました。再生可能である木材を燃やさずに使い続けることは、炭素を固定化し二酸化炭素を大気に放出しないため、
伐採木材製品（ＨＷＰ／Harvested Wood Products）の利用拡大が地球温暖化の抑制に繋がります。また、当社が製造する選挙用ポスター掲示板は、選挙終了後には当社がすべて回収し、新たにパーティクルボードの原料となって住宅の床や壁、家具として生まれ変わり、さらに炭素を固定化し続けます。当社は今後も脱炭素社会の実現に向けて木材が持つ炭素貯蔵力を最大限に生かし、地球環境の保護と住環境の充実を目指して参りたいと考えています。
選挙用ポスター掲示板の設置場所と枚数
石巻市720枚（石巻市産材）、登米市278枚（登米市産材）、気仙沼市180枚（気仙沼市産材）
（以下全て宮城県産材）
女川町217枚、東松島市94枚、柴田町75枚、涌谷町60枚、大河原町58枚、丸森町54枚、七ヶ宿町18枚
2023年10月5日、日本木工機械工業会主催の「日本木工機械展／Mokkiten Japan2023」（名古屋市）が開催され、
河村たかし名古屋市長（前列中央）を主賓として開幕式典が執り行なわれ、テープカットには、当社社長の井上篤博が
日本合板工業組合連合会の会長（前列中央より右2人目）として参加しました。同イベントは、木材加工産業・環境産業の発展に寄与することを目的とし、木材加工機械や林業機械をはじめとした木材に関するあらゆる最新機器等を紹介する
展示会となっています。また、今回、合板機械メーカー3社が合板の板面品質を自動で選別する機械を出展し、その技術
水準・独創性・経済効果が高く評価され「技術優秀賞」を受賞しました。この機械の開発には、日本合板工業組合連合会が合板業界の未来を見据え、合板機械メーカーに具現化の協力を依頼すると同時に、ＡＩによる板面品質であってもＪＡＳ
認証されるようＪＡＳ法の改定に取り組んだものであります。合板機械メーカーと業界団体の尽力によって、合板のさら
なる均質化や品質向上が実現し、今後、更なるオートメーション化が進む新しい時代を迎えたことを示す関心度の高い
展示会となりました。
2023年9月10日、ＮＰＯ法人「日本に健全な森をつくり直す委員会」の結成15周年記念シンポジウム「日本の進む道を
示そう」が開催（東京都内の会場とライブ配信を併用）されました。同委員会の委員長である養老孟司氏のオープニング
挨拶を皮切りに、森林を始めとした様々なテーマについて多くの出演者（20名）による討論会が行なわれました。
本会には、当社社長の井上篤博も参加し同会を総括して閉会の挨拶を行ない、カーボンニュートラルの実現を目指すなか、再生可能である木材を燃やさずに使い続けることで二酸化炭素を大気に放出しないうえに炭素を固定化できるので木材の
マテリアル利用が最も重要であります。例えば、1300年前に創建された法隆寺の木造建築群や100年前に東京駅を始めと
した丸の内開発で使用された数万本の松杭等は歴史的建造物としての魅力だけでなく、現在もなお炭素を貯蔵する役割を
担い、環境面からも素晴らしさを備えています。今後も脱炭素社会の実現のために、伐採木材製品（ＨＷＰ／Harvested Wood Products）をはじめとした木材が持つ炭素貯蔵力を最大限に生かし、様々な分野の方々とともに日本の進む道を
示して参りたいと述べました。
2023年6月13日より東京国立近代美術館にて開催（2023年9月10日終了）されている「ガウディとサグラダ・
ファミリア展」（写真左）にて、当社が寄贈した国産材合板とＬＶＬを使用しＨＰシェル構造で建設された東京大学
弥生講堂アネックス内の多目的ホール「セイホクギャラリー」（2008年8月竣工／写真右）が、アントニ・ガウディが建造したグエル公園の陸橋を想起させる世界でも数少ない美しさと機能性を兼ね備えた建造物のひとつとして紹介されました。当社は、耐久性と意匠性に富んだ合板やＬＶＬの魅力を発信し続けるとともに、当社のキャッチフレーズである
「ＧＯ（合板）！７００！」（国産材の合板利用700万㎥／年の目標）の早期実現により、伐採木材製品（ＨＷＰ／Harvested Wood Products）が持つ炭素貯蔵力で2050年カーボンニュートラルの実現に貢献して参りたいと考えています。
8月11日は山の日、今年のテーマは「感じよう、山の恵み、森の恵み」です。森林は、山地災害防止・土壌保全・
水源涵養・炭素貯蔵・木材供給・生物多様性保全など私たちの生活をより豊かにする数多くの役割を果たしています。当社は、「山の日」に改めて木に感謝するとともに、木を「植える」→「育てる」→「収穫（伐採）する」→「利用（製品化）する」のサイクルの大切さを発信し続け、森林が今よりさらに元気になるよう森林の整備活動を進めています。森林を
活性化することは地球温暖化の抑制に繋がります。具体的には、立木を伐採し合板等の木材製品に加工することは、炭素を固定化し二酸化炭素を大気に放出しないことに加え、当社が生産している抵抗性クロマツや少花粉スギの苗木を植林して
いくことは、若い木の成長過程において二酸化炭素の吸収作用がより大きくなります。当社は、今後とも可能な限り木を
燃やすことなく、伐採木材製品（ＨＷＰ／Harvested Wood Products）が持つ炭素貯蔵力で木材の資源循環に取り組み
ながら日本の森林整備に貢献して参りたいと考えています。
2023年8月4日から3日間、当社の生産拠点がある宮城県石巻市にて「第100回 石巻川開き祭り」が開催されました。
東日本大震災や新型コロナ感染症等の影響により制限されていた祭典行事・開催期間を従来通りに戻したことや第100回を記念したイベントを数多く増やしたことなどから盛大な夏祭り（来場者約28万人）となりました。当社は、石巻川開き祭りの趣旨である希望と平和への祈りに賛同し、東北最大規模の豪華絢爛な花火大会（約16000発／写真左）へ今年も協賛を継続しました。また、「第100回 石巻川開き祭り 記念ステージ」の舞台に使用された国産合板（112枚）を寄贈（写真右）し様々なイベントを足元から応援しました。当社は、今後とも地域行事に積極的に参加するとともに地域社会の更なる発展に貢献して参りたいと考えています。
2023年6月15日、当社の森林資源部が岩手県遠野市宮守町で森林（材積：10,340㎥）の伐採に着手しました。伐採した立木は、合板・ＬＶＬ・パーティクルボードなどの製品に加工され市場へ供給されます。伐採した立木を燃やさずに合板などの伐採木材製品（ＨＷＰ）として加工し木造住宅の部材や木製家具として利用することは、二酸化炭素を大気中に放出せず
炭素を貯蔵することになるため地球温暖化の抑制に繋がります。また、伐採跡地には苗木（幼木）を植林することで森林の若返りを図り、その成長過程において二酸化炭素を吸収するとともに、土壌保全・水源涵養・生物多様性保全などが高まりより豊かな森となって環境保全に役立つことになります。当社は、今後とも可能な限り木を燃やすことなく、伐採木材製品（ＨＷＰ）が持つ炭素貯蔵力と二酸化炭素の吸収量の多い若い苗木の力で木の資源循環に取り組みながら持続可能な
社会づくりに貢献して参りたいと考えています。
