2008年1月4日、セイホクは宮城県石巻市にて合板・パーティクルボード・ＭＤＦ・ＬＶＬを生産するだけではなく、リデュース・リユース・リサイクル事業及びバイオマス発電事業を行なうなど木の300％活用を目指し活動しています。このたび石巻商工会議所が創設した地域に元気を与える個人・法人を表彰するという「第1回 いしのまき大賞」を受賞致しました。一法人市民として地域への貢献を追求する当社としては、生産拠点を置く宮城県石巻市において、その地域から表彰されたことは、この上ない喜びであります。
2007年11月29日 日本経済新聞【セイホク 井上篤博社長に聞く】として、当社社長井上篤博のインタビュー記事が
掲載されました。
2007年11月14日、当社グループ（セイホク株式会社・秋田プライウッド株式会社・ホクヨープライウッド株式会社）社長の井上篤博が会長を務める日本合板工業組合連合会は、1907年日本で初の合板が製造されてから100年を迎えたことを記念して、東京グランドパレスホテルにて「合板誕生百周年記念式典」を開催しました。
2007年11月10日、松くい虫の被害が深刻な東松島市矢本の県立都市公園「矢本海浜緑地」で地域住民らで構成する大曲地区まちづくり委員会が中心になったボランティアによる植樹がありました。住民をはじめ、総合木質素材メーカー・セイホクとグループ会社、矢本、鳴瀬両建設職組合、石巻サーフィンクラブなどから約180人が参加し、松くい虫に負けない特殊な抵抗性クロマツの苗木600本を植えました。
2007年10月19日、西北プライウッドの単板工場が完成し、操業を開始しました。総工費30億円。自前で単板を調達し一貫工場となります。投入丸太はすべて国産材で月間6,700立法メートル。杉は5,000立法メートル、アカ松、カラ松が1,700立法メートル。単板は4,020立法メートル生産します。杉丸太は宮城県産を中心に山形、福島両県から確保、アカ松やカラ松は岩手、群馬など近県産を活用します。新規に防腐・防蟻性の高い杉赤身材を利用した構造用LVL土台角を開発、販売を拡大します。
2007年10月15日、セイホクと西北プライウッドは、宮城県の県産スギや間伐材を積極的に利用し、合板・パーティクルボード・MDF・LVLを生産しています。企業理念である木の300％活用を進めることにより、林業の活性化と元気な森林づくりを目指しています。このたび宮城県より「みやぎの木づかい運動」の一環として、県産材利用促進功労者として受賞いたしました。当社は、生産拠点を置く宮城県石巻市において、県産材への取り組みが受賞されることは大変光栄であります。今後もさらなる宮城県産材の利用拡大に努めてまいります。
2007年7月25日、セイホク（東京・文京）は新潟県中越沖地震の復興に役立ててもらうため、柏崎市に合板を無償提供しました。提供した合板は、被災した住宅の修理や補強材として使う構造用合板で特に外壁など補強に利用しやすい針葉樹構造用合板12ミリ厚の長尺タイプ（３×１０判）が350枚です。新潟県建築組合連合会からの資材提供の要請は「1階から2階まで1枚で張ることのできる３×１０判であれば、強度が出て耐震性向上につながる。また施工性が高いので応急修理の時間も短縮できる」ということで長尺タイプが求められました。セイホクは、「宮城県北部地震の際には全国から支援を頂いた。そのお返しの意味でも長尺合板の提供を通じて復興に貢献できれば」（齋藤強常務取締役）と述べました。
2007年7月25日、仙台市青葉区のホテルにおいて、仙台商工会議所青年部創立5周年の記念式典とパネル討論会が会議所のメンバー約250名の参加をもって開催され、記念式典では青年部 新田秀悦会長が「5周年を機に会社経営の活性化、社会
貢献に努めたい」と挨拶しました。当社社長の井上篤博は討論会にパネラーとして参加し、生活用品製造販売「アイリス
オーヤマ」（同市）の大山健太郎社長をはじめとした3名の経営者と地元企業の発展性をテーマに意見を交わしました。
当社社長の井上篤博は「仙台は東北の中心。経営者の情熱により仙台圏域を越えて東北全体が発展すると思います」と
述べました。
「市民・産業・地域からみた木づかい・森づくり －連携とコミュニケーション－」
2007年4月20日、東京大学弥生講堂においてＮＰＯ法人「才の木」の設立記念シンポジウム「日本の木を使い、森と環境を守る」が開催されました。参加者の顔ぶれは、「市民・産業・地域からみた木づかい・森づくり」という講演題目に
ふさわしく、林業、木材業、建築業、消費者・市民、学協会、マスコミなど多方面にわたっています。当社社長の井上篤博はパネラーとして設立記念パネルディスカッションに参加しました。議論の内容は、作り手・売り手・買い手の「連携と
コミュニケーション」が具体的にイメージできるものとなりました。
宮城県では間伐材を含む地域森林資源の有効活用策として特に杉を原料にした宮城県産杉合板の需要拡大を目指し、宮城県森林組合連合会、宮城県素材生産協同組合、東北合板工業組合の三団体で宮城県産杉合板利用拡大連絡協議会を設立しました。宮城県庁にて2003年12月16日設立総会を開催、会長に当社社長の井上篤博を選出、現在月間3,000立方メートルの使用に過ぎない宮城県産材の合板への利用をさらに増やし、30％の軽量化と強度的にも優れた宮城県産杉を利用したスギ合板の利用拡大を通じて地域経済の活性化を目指していく方針です。
